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「慰安婦」めぐる虚報 日韓合意でも展開 (4/4ページ)

2016.1.5 09:30

12月30日、韓国・首都ソウルの日本大使館前で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領とちょんまげ姿に合成した尹炳世(ユン・ビョンセ)外相、安倍晋三(しんぞう)首相を組み合わせたコラージュ写真を掲げ、慰安婦問題をめぐる日韓合意に抗議する人=2015年(AP)

12月30日、韓国・首都ソウルの日本大使館前で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領とちょんまげ姿に合成した尹炳世(ユン・ビョンセ)外相、安倍晋三(しんぞう)首相を組み合わせたコラージュ写真を掲げ、慰安婦問題をめぐる日韓合意に抗議する人=2015年(AP)【拡大】

 根拠ない数字が独り歩き

 戦時中の「慰安婦」の数をめぐっても、依然、誇大な数字が独り歩きしている。

 米国各地で慰安婦の像や碑の設置を進めている韓国系団体などは、「20万人の女性が強制連行された」と、プロパガンダ活動を展開している。

 だが、「強制連行」や「20万人」という数は、いずれも客観的な根拠を欠くものだ。

 にもかかわらず、ガーディアンの社説は「コリアンが中心で、最高で20万人」と記述。シンガポール紙ストレーツ・タイムズ(電子版、12月30日)は社説で、人数について「ぞっとする数」で「最高20万人の女性や少女」とし、英紙テレグラフ(電子版、12月31日)も東京発の記事で「多くがコリアンで約20万人」と報じた。いずれも20万人とする根拠は示していない。

 名の通った有力紙であっても、実態を子細に検証しないまま、ステレオタイプを繰り返す。これが、海外メディアの慰安婦報道の実態だ。

 日韓関係における政治的な最終決着とは別の問題として、客観的な歴史事実に基づいて慰安婦の実態をめぐる誤解や曲解を正す取り組みは、今後も必要だ。(国際アナリスト EX/SANKEI EXPRESS

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