１２月３０日、韓国・首都ソウルの日本大使館前で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領とちょんまげ姿に合成した尹炳世（ユン・ビョンセ）外相、安倍晋三（しんぞう）首相を組み合わせたコラージュ写真を掲げ、慰安婦問題をめぐる日韓合意に抗議する人＝２０１５年（ＡＰ）【拡大】
他の欧米有力紙も、地域の安全保障の観点から、合意を前向きに捉えた論評を掲載した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版、１２月２９日）は社説で、「日本と韓国が、中国と北朝鮮から受けている安全保障上の脅威を考えれば、特に重要だ」と強調。「米国の国防費が地域の脅威に追いついていない中、同盟国は自らの能力を増強し、より緊密に連携しなければならない。慰安婦問題の解決はこれを容易にするだろう」と指摘した。
偏見と事実誤認
英紙ガーディアン（電子版、１２月２８日）の社説は、「日本と韓国は、強硬さを増す中国と予測不能な北朝鮮という問題に直面して、安全保障上の協力の強化が必要であることに気がついた」と背景要因を分析。合意は「そうした協力の基礎を築くのに役立つ」とした。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版、１２月３０日）は社説で、地域の安全保障に与えるプラスの影響を指摘し、今回の合意を「画期的」と表した。
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