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「慰安婦」めぐる虚報 日韓合意でも展開 (1/4ページ)

2016.1.5 09:30

12月30日、韓国・首都ソウルの日本大使館前で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領とちょんまげ姿に合成した尹炳世(ユン・ビョンセ)外相、安倍晋三(しんぞう)首相を組み合わせたコラージュ写真を掲げ、慰安婦問題をめぐる日韓合意に抗議する人=2015年(AP)

12月30日、韓国・首都ソウルの日本大使館前で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領とちょんまげ姿に合成した尹炳世(ユン・ビョンセ)外相、安倍晋三(しんぞう)首相を組み合わせたコラージュ写真を掲げ、慰安婦問題をめぐる日韓合意に抗議する人=2015年(AP)【拡大】

 【国際情勢分析】

 日韓両政府による慰安婦問題に関する合意について、欧米の主要メディアは、おおむね肯定的に評価した。だが、それらを含む海外の報道からは、「慰安婦」問題をめぐり、虚偽情報や誤解が拡散されている現実が浮き彫りとなった。

 安保の観点で肯定的評価

 「国家とグローバルな利益を政治的障害に優先させた指導者らは称賛されるべきだ」

 米紙ワシントン・ポスト(電子版、12月28日)は社説で、日韓両政府が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的(finally and irreversibly)」解決に合意したことを受け、安倍晋三首相(61)と朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)の政治決断をこう評価した。

 社説は、中国の軍事的な台頭が周辺国の懸念を高め、「太平洋地域の安定した民主国家間の同盟の重要性が増している」と指摘。日韓間の長年の懸案となってきた問題の決着は、「誠実に履行されれば、両国関係の発展と日米韓の円滑な協力に向けた最大の障害が取り除かれることになる」と論じた。

偏見と事実誤認

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