【新国立競技場】「白紙」　「世論持たない」　支持率低下も一因 (4/4ページ)

　第４の地雷原避ける

　首相が、こうした多くのリスクを負いながら見直しを決断した背景には、「衆院で１６日に安全保障関連法案を採決し、内閣支持率が低下したことも一因となった」（自民党幹部）との見方が出ている。

　１７日の自民党内閣・文部科学合同部会では、出席者から「新国立競技場の問題は非常に分かりやすく、安保関連法案、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、原子力発電所再稼働に次ぐ『第４の地雷原』になりつつある」などの指摘が続出した。

　政治決断で見直しを決め、世論に配慮する姿勢を打ち出す必要がある－。自民党内からも見直しを求める声は日増しに強まる一方だった。

　首相周辺はこうため息をもらした。

　「もう少し遅れれば、世論から『五輪返上』の声が出る寸前だった。そうなれば、政権の屋台骨を根幹から揺るがしただろう」（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）