総工費が2520億円にも膨らみ、強い批判を浴びている2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画が見直される方向となった。2本の巨大な鉄骨製の「キールアーチ」を採用したデザインの変更のほか、最大収容数を現行の8万人から6万人程度に縮小する案が政府内で浮上している。政府関係者が15日明らかにした。急転直下の方針転換は、事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)のほか、文部科学省や東京都にも“寝耳に水”の事態。「五輪に間に合うのか」との不安の声も広がっており、新国立の迷走はなお続きそうだ。
総工費圧縮で聴取
世論の批判が日増しに高まるなか、自民党の谷垣禎一(さだかず)幹事長ら党幹部は15日、丹羽(にわ)秀樹文部科学副大臣らを国会内に呼び、総工費を圧縮できないかどうかについて聴取した。同席した二階(にかい)俊博総務会長はBS日テレ番組の収録で「節約する方法はないのか。予算を縮小することになれば若干の見直しは当然だ」と述べた。
公明党の石井啓一政調会長も15日の記者会見で「国民に事情が知らされないまま工事費が膨れ上がってしまったのが最大の問題だ」と指摘した。
こうした事態を受け、政府はデザイン変更などによる工費の圧縮のほか、2019年5月の完成を目指す工期の延長の両案を軸に検討を始めた。