安倍晋三（しんぞう）首相（中央）も出席し、衆院本会議で今国会の会期を９５日間延長することを議決した＝２０１５年６月２２日、国会（酒巻俊介撮影）【拡大】
Ｑ 延長が決まってから「６０日ルール」という言葉をよく目にします
Ａ 衆院可決後に法案の送付を受けた参院側が６０日を過ぎても採決しないと「みなし否決」として扱い、衆院が再可決する憲法上のルールを指します。再可決は過半数でなく、３分の２以上の賛成が必要です。
Ｑ 過去の適用例は
Ａ 少ないです。２００８年にはガソリンの暫定税率を復活させた税制改正法で使われました。当時は与党が参院で過半数を持たず、野党が主導権を持つ「ねじれ国会」という状況でした。
Ｑ 今回、野党はなぜ警戒しているのですか
Ａ 自民、公明両党が衆院で３分の２以上の議席を持ち、異例となる３カ月以上の延長となったため、６０日ルールの適用を念頭にした対応だとみているためです。ただ与党は参院も過半数を占めており、審議がよほど滞らない限り参院で採決するとの立場です。
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