ＧＤＰ年率２．４％増　景気回復裏付け　１～３月期 (1/4ページ)

　２期連続プラス

　内閣府が２０日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０．６％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算では２．４％増で、２四半期連続のプラスとなった。昨年４月の消費税増税後の落ち込みから、景気が緩やかな回復基調にあることを示した。ただ、個人消費の持ち直しは依然鈍く、内需の改善は力強さを欠いている。

　専門家の間では日本経済が緩やかに回復を続けるとの予想が大勢を占める。一方、米国など海外経済の鈍化が続くとの見方もあり、輸出減を通じて国内景気の波乱要因になる恐れがある。ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミストは、ＧＤＰを押し上げた主因が企業の在庫増だったことなどから個人消費が「まだ弱い」とみている。

　同時に発表された２０１４年度の実質ＧＤＰは前年度比１．０％減で、５年ぶりのマイナス成長となり、政府の経済見通し（０．５％減）も下回った。

　１～３月期の個人消費は前期比０．４％増と３四半期連続のプラスだった。テレビなど家電製品や携帯電話が堅調だった一方、パソコンや衣料品などは振るわなかった。

消費二極化　頼みは賃上げ、夏のボーナス