【安倍政権考】安保法制論議　いつまで続く本質から外れた「リスク」論 (3/3ページ)

　安保関連法案が成立すれば、自衛隊は同盟国の米軍をはじめオーストラリア、インドといった友好国と、集団的自衛権を行使すべき事態を見据えた共同訓練を行うことができる。急速に緊迫の度を高める東アジアの情勢を踏まえれば、自衛隊と友好国軍の戦術や技量を向上させることが急務だ。

　力による現状変更の試みを止めるため、関連法案の成立は一刻の猶予もない。こうしたことを堂々と訴えるべきだ。

　安倍首相の祖父、岸信介元首相は１９６０年、日米同盟をより対等なものに近づける日米安全保障条約改定を成し遂げた。当時、安保改定反対のすさまじいデモに、アイゼンハワー米大統領来日を断念せざるを得ず、岸氏は退陣を決断した。これ以降、自民党は安全保障をタブー視するかのような後遺症が続いた。

　安倍首相が記者会見で「時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめよう」と呼びかけたように、欠陥だらけの防衛法制を放置することはもはや許されない。これまで安全保障論議に臆病だった日本が「本気になった」と思わせること自体が抑止力につながる。今、与党に求められているのは、その決意だ。（峯匡孝／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）