衆院は21日午後の本会議で解散される。「12月2日公示-14日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。第2次安倍晋三政権が発足してから約2年。これまでの政権の経済政策「アベノミクス」の評価が最大の争点となる。
政府は21日午前の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で伊吹文明(ぶんめい)議長(76)が解散詔書を朗読し、解散を宣言する。
自民党は25日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。野党各党も公約の策定を急いでいる。
一方、解党が決まったみんなの党の山内康一(こういち、41)=比例北関東、中島克仁(かつひと、47)=比例南関東=両衆院議員は20日、民主党に入党を申請した。また、小沢一郎代表(72)以外の生活の党議員が民主党入りする方向となったことも20日、分かった。正式に入党申請があれば受け入れる方針だ。
最大の焦点は、維新の党の橋下(はしもと)徹共同代表(45)=大阪市長=が衆院大阪3区から立候補するかどうかで、党内には最終的に出馬に踏み切るとの見方が強まっている。