安倍首相、来月総選挙を決断　与党幹部らに伝達 (1/5ページ)

　安倍晋三首相（６０）は、月内に衆院を解散し、１２月中に衆院選を断行する意向を固め、与党幹部らに伝えた。また、２０１５年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の１７年４月に延期する方針を決めた。１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられるため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。

　外遊中の首相は１０日、自民党の派閥領袖級に電話で「再増税を先送りし、解散したい」と伝えた。派閥領袖級は解散に慎重な姿勢を示したが、首相の意思は固かったという。

　衆院選の時期は「１２月９日公示－２１日投開票」を軸に調整する。衆院選後に召集される特別国会や組閣の日程もにらみ決定する。

　消費税率再引き上げの時期を１７年４月まで延期すると、現衆院議員の任期（１６年１２月）を超えることから、先送りの判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考えだ。

安保法案・統一選　公明の弱点回避