安倍首相が所信表明　「地方」「女性」が経済成長の原動力　統一選にらみ安保・増税には触れず (1/5ページ)

　第１８７臨時国会が２９日召集され、安倍晋三首相（６０）は衆参両院それぞれの本会議で所信表明演説を行った。地域活性化と人口減少克服のため「地方創生」に取り組む決意を示し「女性の活躍」とともに経済成長の原動力とする考えを表明した。安全性の確認を前提に原発再稼働を推進する姿勢を鮮明にした。北朝鮮が「初期段階」とした拉致被害者らの再調査で「具体的な成果」を求める方針を強調した。

　デフレ脱却に向け「経済最優先で政権運営に当たる」と明言。年内に判断する消費税再増税の是非には触れず「経済再生と財政再建の両立」を指摘するのにとどめた。

　集団的自衛権行使を容認する閣議決定を踏まえた安全保障法制の整備については「準備を進めている」とだけ言及した。

　地方の人口減少を「構造的な課題」と位置付け、若者が定住する魅力的な街づくりを促した。「大きな都市をまねるのでなく、個性を生かしていく。発想の転換が必要だ」と呼び掛けた。

女性活躍推進　「意識変革」訴え