解散・再増税先送り　首相きょう表明　伸び悩む個人消費「反動減でない」 (1/5ページ)

　安倍晋三首相（６０）は１７日、一連の外交日程を終えて帰国した。消費税率１０％への再引き上げの判断材料となっている７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質で前期比０．４％減、年率換算で１．６％減となり、首相は１８日に記者会見を開いて再増税の先送りを明らかにし、あわせて衆院解散を表明する。衆院選は「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる。

　安倍首相は１７日に帰国後、公明党の山口那津男（なつお）代表（６２）と都内のホテルで会談した。消費税再増税を２０１７（平成２９）年４月まで１年半の先送りを決断し、衆院解散・総選挙に踏み切る考えを伝えたとみられる。その後、官邸に入り、衆院解散に向けて菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６５）らと最終的な調整に入った。

　衆院の解散は、地方創生関連法案を成立させるため、１９日から２１日までずれ込む可能性がある。

　首相は会談後、同じホテルで開かれた公明党結党５０周年記念の集会に出席、７～９月期ＧＤＰがマイナス成長だったことを受け、消費税再増税に関し、「長く続いたデフレから脱却できるチャンスを手放すわけにはいかない。引き上げるべきか冷静に分析し、判断したい」と述べた。

公明党の山口那津男代表「国民の理解を得る必要があるかどうかは首相の判断に任せる」