首相「軽減税率、消費再増税と同時」 (1/5ページ)

　安倍晋三首相（６０）は１９日、官邸で産経新聞の単独インタビューに応じ、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を、２０１７年４月の消費税率１０％への再引き上げ時に導入する方向で検討する考えを示した。憲法改正については「国民の関心をよく見極めながら、どの条項から改正するか自民党内で大いに議論したい」と述べた。

　税調幹部が合意

　首相は、消費税率１０％時の軽減税率導入について「導入の方向で検討を行うよう指示した。自民、公明両党の税の専門家が議論をスタートすることになる」と答えた。与党税制調査会幹部は１９日、国会内で会談し、消費税再増税時の軽減税率導入を目指すことで合意した。

　消費税再増税について首相は「安定的な財源を得る必要があるので、（消費税率を）１０％まで上げていく必要はある。ただ、そのタイミングは、経済成長の足を引っ張らない、デフレ脱却を阻害しないタイミングにする必要がある」と説明。「３年間あれば、３度の賃上げを実施することができる。私にはその自信がある」と述べ、再増税を１年半先送りした自身の判断に理解を求めた。

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