≪民主案、海保対処を明記≫
民主党が今国会への提出を目指す、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態に対処するための領域警備法案の概要が10日、判明した。武装漁民による離島の不法占拠などの対処に際し、自衛隊の海上警備行動の発令の迅速化を特例化するなど現行法で生じている防衛法制の隙間をうめる。
法案は自衛隊の治安出動には時間がかかることや自衛隊の武器使用が制限されている状況の改善が目的。海上保安庁など警察機関の対処を原則とし、自衛隊との連携を強化し、海上警備行動の手続きの簡素化を行う。小笠原諸島周辺の中国漁船によるサンゴ密漁問題などの安全保障環境の変化も踏まえた。
政府・与党が集団的自衛権の行使容認による安全保障関連法案の提出を先送りする中、民主党は維新、次世代、みんな各党と来週にも共同提出する構えで、与党を揺さぶる狙いもある。(SANKEI EXPRESS)