山田教授は会談の背景について、経済面で日中関係がより深まる中で「強硬だった中国政府も宥和へ動かざるを得なかった」と分析。「外交で押し切られてきた日中関係が変わるきっかけになり得る」と話す。
一方で、山田教授は日本周辺に現れる中国船への対策が限界に達しつつあると強調。「上陸されてからでは遅い。海上保安庁、海上自衛隊、警察の連携強化や役割分担の明確化など対策を急がなければならない」と警鐘を鳴らした。
≪漁船141隻を確認≫
東京・小笠原諸島周辺などで問題化している中国漁船によるサンゴ密漁に絡み、第3管区海上保安本部(横浜)は10日、巡視船や航空機による監視活動を行い、小笠原諸島周辺や排他的経済水域(EEZ)内で、中国のサンゴ漁船とみられる計141隻の外国漁船を確認したと発表した。
第3管区海上保安本部によると、このうち小笠原諸島周辺では計120隻を確認し、うち10隻は領海内、110隻はEEZ内にいた。