【サンゴ密漁】罰金引き上げで抑止 (1/4ページ)

　小笠原諸島や伊豆諸島（東京都）周辺で中国漁船によるサンゴの密漁が横行している問題で、水産庁が取り締まりの実効性を高めるため、関係法令の罰金や逮捕された船長らが釈放条件として支払う担保金を引き上げる方向で検討に入ったことが６日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６５）も６日の記者会見で「罰則強化や担保金の引き上げを関係省庁と早急に検討したい」と述べ、法改正に意欲を示した。

　中国漁船によるサンゴの密漁に歯止めがかからない現状に「現行の罰金では低すぎる」といった批判が噴出しており、政府は関係法令の厳罰化により抑止力の強化を図りたい考えだ。

　法改正を検討

　水産庁が法改正を検討しているのは「漁業主権法」「外国人漁業規制法」「漁業法」の３法。漁業主権法では、排他的経済水域（ＥＥＺ）で無許可操業などを行い摘発された場合、最大で１０００万円の罰金が科される。漁業主権法に基づき、逮捕された船長らが釈放条件として支払う担保金は、具体的な金額は非公表だが、ＥＥＺでの無許可操業の場合は４００万円前後とされる。

領海内に１２隻