マイナス金利は株式シフトのチャンス (1/4ページ)

　【国際政治経済学入門】

　黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は、市場関係者の間に根強かった日銀の追加緩和観測に動じることなく、現行の緩和策の堅持を打ち出した。総裁は消費増税による景気への悪影響は一時的と見なし、「雇用、所得環境の改善基調が続く。個人消費の基調は底堅い」と強気そのものだ。その根拠は「実質マイナス金利」である。

　実質マイナス金利はいわば異次元の金融緩和政策の核心をなす。総裁をリフレ理論で支える岩田規久男副総裁は、名目金利から予想インフレ率を差し引いた実質金利がゼロ以下であれば、余剰マネーは設備投資や消費へと向かい、実体景気を押し上げると長年唱えてきた。実質マイナス金利にするために、大胆な量的緩和政策によって国債利回りを低下させる半面で、予想インフレ率を引き上げる。

　「岩田理論」は実際に効果をどれだけ挙げているのか。グラフで見てみよう。日本には市場による「予想インフレ率」の的確なデータがないので、消費者物価上昇率で代替した。

一般投資家の株式市場に対する信頼感が小さい