広がらぬ“安倍包囲網”…焦る韓国　「用日論」を掲げる大手紙も (3/4ページ)

　一方、別の大手紙中央日報は９日、「政府は『用日』の世論に耳を傾けるべき」と題する社説を掲載した。冒頭、領土と歴史認識、慰安婦、戦時徴用訴訟問題を挙げ「韓日関係は今、４つのわなにかかっている」と指摘。昨年、韓国への日本の直接投資が４割、日本人観光客が２３％減ったことなどから「１９６５年の国交正常化以来、このような全面的な氷河期はなかった」と危機感を示す。

　「原則より国家利益」

　その上で、日韓首脳会談開催に賛成が５割、日韓関係改善に大統領が積極的に取り組むべきとの声が６割近くに上った民間研究所の世論調査を紹介。経済や安保分野で日本の役割を活用する「用日」を提唱した。「日本の正しい歴史認識を促していくものの、それが韓日関係全体を左右しないようバランスの取れたアプローチが求められる。原則よりも国家の利益がさらに重要だ」とも指摘した。

「日本を用いるべき」　現実路線から「用日」世論に耳を傾けるか