中国世論戦「沖縄も日本の領土ではない」　メディアと愛国心をフル活用 (1/4ページ)

　【国際情勢分析】

　終戦の日の８月１５日、中国共産党機関紙の人民日報が、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）だけではなく沖縄も日本の領土ではない」とする論評記事を掲載した。人民日報は５月にも「沖縄の帰属は未解決の問題」と主張する論文を掲載したばかりで、さらに表現を踏み込んだ。日本の主権を標的にした継続的な発信は、東シナ海の覇権を目指す中国による世論戦の一環といえそうだ。

　「個人の資格で執筆」

　記事は「国際条約上、釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の主権は中国に帰属する」と題し、中国社会科学院の研究員が執筆。ポツダム宣言により確定した日本の領土について、「尖閣諸島が含まれていないだけでなく、沖縄ですら領土ではない」と主張している。

　この記事は、タイトルが「釣魚島のみならず沖縄も日本の領土ではない」に差し替わり、中国内のニュースサイトや中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」で瞬く間に拡散した。

中国側は「研究者が個人の資格で執筆した」と、どこ吹く風