【国際情勢分析】
安倍晋三首相(59)の靖国神社参拝をめぐって激しい批判を続ける韓国メディアの論調に焦りが見え始めた。中韓を除いて「安倍包囲網」が広がらないことも要因とみられ、米国に対し「もっと積極介入し、安倍氏に謝罪させろ」と迫る論調も出た。一方で、日韓首脳会談開催を望む国内世論に押され、是々非々で日本の役割を活用すべきだと「用日論」を社説に掲げる大手紙も現れた。
米に積極介入迫る
昨年(2013年)12月26日の安倍氏の靖国参拝以来、社説で安倍批判を繰り返す急先鋒(せんぽう)が韓国の大手紙朝鮮日報だ。
12月28日付(電子版)では、中韓の警告を無視した参拝は「米国など主要国は自分を切り捨てないという自信」と「第二次大戦で被害を受けた東南アジア諸国からも支持されていることに力を得た」と分析。安倍氏の「脱線」を止めるよう、韓国は国際社会に働き掛けるべきだと訴えた。
特に米国に対しては(2013年)12月30日付で、日本の軍事力強化を積極的に支援したことが「安倍氏の読み違いを招いた」とし、「日本の歴史歪曲(わいきょく)を人ごとのように放置してきた」とも指摘。「安倍氏に参拝を謝罪させなければ、米国のアジア戦略は根本から揺らぐ。韓国民の心の傷によって米国で生じる被害は日本の資金で埋め合わせられない」と脅しつけた。