労使、激しい攻防へ　平成２９年春闘に向け方針策定を開始 (2/2ページ)

　労働組合の中央組織である連合は、神津里季生会長が２８年春闘について「底上げのきっかけをつくれた」と総括し、今後も「持続性、継続性が重要だ」と強調する。１５年ぶりとなる４年連続のベア実現に向け、「１０月から議論を本格化」（神津会長）させる。

　２８年春闘で、経団連は年収ベースでの引き上げに力点を置いた。連合は、賃上げによる個人消費の拡大に向けては、賞与の増加などよりも、月例賃金の引き上げの方が効果が大きいと主張。２９年春闘でも「月例賃金にこだわり続ける」（連合幹部）方針だ。また、大企業よりも中小企業の引き上げ率を高めるなど、底上げも継続させる。

　労使ともに、デフレ脱却や経済成長のために賃上げが必要という点では一致し、経済環境は厳しいという認識も共有している。

　自動車総連の相原康伸会長は「円高進行や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などの国際情勢で、不確実性が高まる」と指摘する。

　企業経営者からは、国内消費の弱さや世界経済のリスク拡大を懸念する意見が聞かれ、２８年春闘の水準を上回る賃上げ率を確保することが「極めて厳しい」（大手メーカー首脳）といった見方も出ている。