公務員のたばこ休憩…１年間で給料９２０億円分　「税金の無駄遣いだ」 (4/5ページ)

　残業中のＮＧ…民間企業よりも厳格な自治体の職務専念義務

　公務員の勤務中の喫煙をめぐっては、平成２０年５月、当時大阪府知事だった橋下徹・大阪市長が、「税金をもらっている職員が１日に何度も（離席しての喫煙を）やっていては、府民の理解を得られない」などとして敷地内を終日禁煙として話題に。大阪府では今年９月に喫煙所を復活させ、勤務時間中の喫煙自体を制限はしていないが、人事課は「喫煙のために職場を離れるのは職務専念義務違反で、事実上、昼休みにしか喫煙はできません。仕事中に喫茶店に行ってはいけないのと同じことです」との見解だ。

　勤務時間中の喫煙を禁止する自治体は増えてきている。産業医科大学の大和浩教授（喫煙対策）が今年、全国の都道府県庁や県庁所在市、政令市と東京２３区を対象に行った調査では、１０の自治体が勤務時間中を禁煙としていた。

　大和教授は「喫煙や受動喫煙で肺がんなどの病気が増えることは明確に証明されており、勤務中にたばこを吸えない状況であれば禁煙に成功しやすい。喫煙者の健康を守るためにも、敷地内禁煙と勤務時間中の喫煙禁止はぜひするべきだ」と話す。

民間企業にも勤務中の喫煙を禁止する動きが広がっている