外国人家事代行、日本の需要は？　受け入れ態勢整備も業界に戸惑い (3/4ページ)

　サービスに抵抗感

　これに対し、業界各社からは戸惑いの声が噴き出している。「教育コストや日本人家庭の需要が伴うかを考えるとハードルは高い」と話すのは、創業３０年を迎える家事代行サービス業界草分けのミニメイド・サービス（東京都渋谷区）の山田長司社長だ。高額な都心での住居費、交通費、日本語学校を含めた教育費をすべて企業が負担するのであれば、ただでさえ富裕層向けの現状価格に上乗せすることになりかねない。

　シェヴの柳社長は「日本は家事代行サービス自体にまだまだ抵抗がある。外国人受け入れは現状では一般家庭というより共働きの高所得者層向けになるのでは」とみる。業界大手ダスキンは「具体的に話すまでに至っていない」と様子見の姿勢だ。

　業界事情からすると性急にも思える方針決定に、関係者からは「政府は対日直接投資を呼び込むために急いだ。来日する経営者などの家事使用人のため、米国からプレッシャーがあったようだ」との声が漏れてくる。

野村総合研所が２０１１年に２５～４４歳の女性を対象に行った調査では…