女性の就労拡大　配偶者控除見直し、根強い慎重論 (1/2ページ)

　≪保育所、社会保険…総合的対策が不可欠≫

　政府税制調査会は、女性の就労促進策として、配偶者控除の見直しだけでなく、社会保険制度や企業の家族手当の見直し、保育所整備といった総合的な対策が必要と指摘した。議論のポイントや今後の課題をまとめた。

　夫妻それぞれに適用

　現行の配偶者控除は、妻の年収が１０３万円以下の場合、夫は課税所得から３８万円を差し引くことができる。夫の所得が１０００万円以下の場合、妻の収入が１０３万円を超えても１４１万円未満なら、配偶者控除に代わり配偶者特別控除が適用される。

　基礎控除も含めた夫婦２人に適用される控除の合計を妻の年収別で比べると、年収が「６５万円以下」と「１４１万円以上」の場合は控除が計７６万円だが、年収が「６５万円超～１４１万円未満」は最大で１１４万円と手厚くなっている。

　政府税調や自民党でも出ている案は、年収に関係なく夫婦それぞれが控除を持ち、妻が控除を使わない場合は夫がその分も使えるようにする仕組みだ。妻の働き方にかかわらず、世帯の控除額を同じにする狙いがある。

「第３号被保険者制度」減らす方針