大企業が取引先に対して消費税増税分の価格転嫁を拒むことは違反行為であることを周知させるイベントで、スピーチする田中良生経済産業政務官。産経新聞社のアンケートでは、少なくとも大企業の多くは増税後の反動減を深刻に感じていないことが明らかになった＝２０１４年４月２９日、埼玉県蕨市（三塚聖平撮影）【拡大】
消費税率が８％に引き上げられてから５月１日で１カ月が経過した。産経新聞社は主要企業１２３社にアンケートを実施。増税後の国内需要の状況について、６割超の企業が「反動減はまったくない」や「想定の範囲内だった」と回答した。また、今年１２月に判断される消費税率１０％への引き上げの是非については、過半数の企業が「引き上げるべきだ」とした。
消費税増税後の需要状況について３７％の企業が「想定の範囲内で反動減がった」と回答。「高額品を中心とした売り上げの減少があった」（小売り）との回答もあったが、「前回の消費税増税時ほどの落ち込みにはならない」（鉄鋼）など、「業績に与える影響は大きくない」（食品）との意見が目立った。「反動減はまったくない」とした企業も２５％に達した。
「想定より大きい反動減があった」と回答した企業は２％で、「商談の長期化や反動減が発生しており、４月以降も反動減が続く」（住宅）と強い警戒感を示す回答もみられた。
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