１日１００件　「便乗値上げ」相談殺到　増税から１週間　消費者に不満や戸惑い (1/4ページ)

　４月１日に消費税率が８％に引き上げられて以降、消費者庁の相談窓口に「便乗値上げではないのか」といった消費者からの問い合わせが１日１００件ペースで殺到していることが８日分かった。増税前の駆け込み購入の反動で、家電量販店や百貨店の売り上げは前年同期比で１～３割減少。１９９７年の前回増税時と比べ反動減は少ないとの見方もあるが、生活必需品などの値上がりを実感した消費者には不満や戸惑いが広がっている。

　８日発表されたことし３月の景気ウオッチャー調査でも、景気見通しを示す指数が東日本大震災の発生時以来の低水準となり、事業者の不安も根強いようだ。

　消費者庁への相談は４月１～５日で計４７４件に上った。うち３６４件は便乗値上げに関する内容で、大半が消費者からだった。窓口を設置した昨年（２０１３年）１０月からの累計は２３９５件で、便乗値上げ関連が１６６１件に上る。「入浴施設で増税分以上に料金が上がった」などと値上がり幅の大きさに疑問を示す声が多い。消費者庁が便乗値上げと認定したケースはまだないが、悪質な場合は関係省庁と連携して業者を指導する。一方、４月１～７日の大手百貨店の売上高は高額品を中心に落ち込んだ。三越伊勢丹ホールディングスの主要３店は前年同期比で約１割減、Ｊ．フロントリテイリングは主要９店で約２０％減。高島屋は１８店で２５．３％減、そごう・西武は２４店で約１５％減となっている。

高額品の落ち込み大きく、業界に明暗