きょうから消費税８％　１７年ぶり引き上げ　「消費の谷」警戒　アベノミクス次の矢は (1/5ページ)

　消費税の税率が４月１日、５％から８％に引き上げられる。税率上げは１９９７年４月以来、１７年ぶり。増税分は社会保障制度の財源に充てられ、一定の財政改善につながる。一方、家計などの税負担は２０１４年度に５兆円程度増える。４月以降は買い控えで消費が冷え込み、安倍政権下で続いてきた経済成長が減速するとの懸念が強い。

　安倍晋三首相は（３月）３１日の参院決算委員会で「４～６月期に（駆け込み需要の）反動減の影響をなるべく緩和し、７月から成長軌道に戻れるよう全力を挙げる」と表明。５兆５０００億円規模の経済対策を早期に実施する考えを強調した。

　増税に伴い商品の価格表示も一斉に切り替わる。昨年施行された消費税転嫁法ではこれまでの税込みに加え、税抜きの表示も特例で認められた。流通大手は４月から税抜き表示とするところが多く、消費者には総額が分かりづらくなりそうだ。

　百貨店やスーパーなどは（３月）３１日深夜にかけて、値札の張り替えやシステムの最終確認といった作業に追われた。コンビニの商品価格や現金自動預払機（ＡＴＭ）の手数料などは（４月）１日午前０時以降、増税分を上乗せして変更。鉄道の運賃は（４月）１日の始発から増税され、一部の外食では（４月）１日午前に価格が切り替わる。

景気と財政を両立できるのか