大企業が取引先に対して消費税増税分の価格転嫁を拒むことは違反行為であることを周知させるイベントで、スピーチする田中良生経済産業政務官。産経新聞社のアンケートでは、少なくとも大企業の多くは増税後の反動減を深刻に感じていないことが明らかになった＝２０１４年４月２９日、埼玉県蕨市（三塚聖平撮影）【拡大】
中国経済への警戒感の表れとして、リスク分散を図る企業の姿勢も目立つ。中でもインドネシアが注目されており、「今後３年間で市場として有望視している国」（２つまでの複数回答）に４８社が挙げた。「将来の中間所得層の増大」（小売り）などの理由からだ。その他、インド（２７社）やベトナム（２２社）も有望視されており、企業の東南・南アジアシフトが鮮明になっている。
一方、国内景気の懸念材料としては、３１社が「原油・原材料価格の上昇」を指摘。さらに、「政府の成長戦略の停滞」を問題視する企業も多く見られ、「企業の設備投資の鈍化、個人消費の低迷につながりかねない」（エネルギー）、「持続的な成長には、海外流出が続いている設備投資の国内回帰を促す環境整備が必要」（建設）などの声があった。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
Copyright (c) 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
