大企業が取引先に対して消費税増税分の価格転嫁を拒むことは違反行為であることを周知させるイベントで、スピーチする田中良生経済産業政務官。産経新聞社のアンケートでは、少なくとも大企業の多くは増税後の反動減を深刻に感じていないことが明らかになった＝２０１４年４月２９日、埼玉県蕨市（三塚聖平撮影）【拡大】
反動減が一巡し需要が回復する時期については、３０％の企業が今年の「７～９月期」と回答。「４～６月期」とした企業は１１％あり、今年の１０～１２月期と回答した企業も１１％だった。
安倍晋三首相（５９）は今年１２月に消費税率１０％への引き上げの可否を判断するが、「日本経済の状況にかかわらず引き上げるべきだ」と「状況が大きく悪化しない限り引き上げるべきだ」を合わせ、５６％が再増税を容認した。理由では「財政健全化を優先すべきだ」（サービス）や「持続可能な財政運営は安定的な経済成長にとって重要な課題」（銀行）との意見が目立った。
もっとも、「状況が大きく改善しない限り見送るべきだ」と「状況にかかわらず引き上げを見送るべきだ」との回答も計１５％あった。「その他」と回答した１１％の企業のなかにも、「経済状況の変化に応じて改めて具体策を慎重に判断すべきだ」（化学）など、〝引き上げありき〟を懸念する意見もあった。
アンケートは４月中旬から下旬にかけて実施した。
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