女性の就労拡大　配偶者控除見直し、根強い慎重論 (2/2ページ)

　ただ、この案は妻の年収が「６５万円超～１４１万円未満」のパート主婦世帯の税負担が増える可能性があり、反発が予想される。

　「３号」減らす方針

　女性の就労をめぐっては、社会保険制度に応じて働き方を調整するケースも少なくない。国民年金の「第３号被保険者制度」は、会社員や公務員の夫に扶養される妻が年収１３０万円未満であれば、保険料を負担しなくても年金給付を受けられる仕組みだ。該当する人は約９６０万人（２０１２年度末）に上る。

　政府はこれまでにも３号制度見直しの議論を繰り返してきたが、実現していない。厚生労働省は短時間労働者の厚生年金への加入拡大を先行させ、当面は３号の該当者数を減らしていく方針。

　また、安倍政権は昨年、保育所の待機児童解消のため４０万人分の保育の受け皿を整備する方針を表明した。ことし６月にまとめる成長戦略には「放課後児童クラブ」（学童保育）の定員拡充などを盛り込む見通しだが、待機児童解消への道のりはまだ遠い。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）