ダイキンの大胆な女性支援策　「働きたい社員は早く復帰せよ」 (1/3ページ)

　「女性支援＝子育て支援」といった企業の風潮に、空調大手のダイキン工業（大阪市）が一石を投じた。同社が今春導入したのは、出産から半年未満で職場復帰した社員に対する保育費補助の増額制度。働く女性への支援策の一つとして安倍政権が掲げる「育児休業３年」に逆行するかのようにもみえる。同社の施策のキモにあるのは「男女の違いは出産だけ」という考え方。長期の休業による女性の復帰意欲減退を回避し、働き続けることでキャリアアップを狙う。

　井上会長の「本気」

　「女性社員が活躍することが会社の業績につながる取り組みを進める。他社にはない本気の施策をやる」

　平成２３年１月。井上礼之会長は年頭あいさつで社員らにメッセージを送った。会長の「本気」に驚いた社員も多かったが、社内の雰囲気は相当変わってきたという。

　ダイキンの新制度は、原則１年の育休を半年未満で切り上げた社員を対象とする支援の上乗せだ。支援は保育園の延長保育、ベビーシッター利用料のほか、子育てを助けてもらうため親を呼び寄せる旅費も含み、復職後１年間の限度額を従来の年３０万円から６０万円に拡大させた。

長期の休業は「女性の成長を妨げる原因になる」