外国人家事代行、日本の需要は？　受け入れ態勢整備も業界に戸惑い (2/4ページ)

　年明けにも「試行」

　現在の日本では一般的に外国人が家事労働目的に入国することはできない。例外として日本駐在の外交官や一部外資系企業の経営者などが「帯同」させて雇うことは認めている。そこでも雇用主以外の家事はできず、月額２０万円以上の報酬を支払い、雇用主に１３歳未満の子供がいるなど厳しい制約がつく。

　一方、シェヴは日本人と結婚して永住権をもつフィリピン人女性を雇用することで、外国人スタッフの紹介を可能にしている。「フィリピン人女性はホスピタリティーにあふれ明るく、家事技術が高いため評判がいい」と柳基善社長はいう。

　シェヴの顧客は都心に限られているが、家事従事者として外国人が一般家庭にやってくる日が現実になるかもしれない。

　政府は「あくまで試行的」（内閣府担当者）としつつも、年明けにも関西の国家戦略特区で、フィリピンやインドネシアから家事従事者を受け入れる方針だ。

　１８歳以上で単身来日、５年程度の期間上限を設け、フルタイムで企業による雇用を想定。賃金体系は日本人と同様にする。業界各社と自治体でつくる推進協議会で指針をつくり、管理・監督を行うという。

これに対し、業界各社からは戸惑いの声が噴き出している