男中心の企業文化を排せ　将来の就業者不足解消へ、女性の活躍が不可欠 (4/4ページ)

　これでは女性が本格的に働くことは不可能だろう。出産する、しないにかかわらず、家事が主で仕事は補助的業務にとどめる「兼業主婦」にならざるを得ない。

　女性の活躍を促すには何をすべきなのか。政府は待機児童の解消に向けた保育所拡充に努め、男性の育児参加を促進するために育児休業給付をアップすることにした。女性登用に取り組む企業への支援強化も打ち出している。

　こうした政策を地道に積み上げていくのは言うまでもないが、最大のポイントは男性を含め働き方の前例や慣行を打ち破ることだ。

　日本企業は長時間労働や転勤が昇進条件となっていることが多い。男性が育休取得を言い出しづらい雰囲気もある。これでは男性の家事参加は進まず、能力ある女性が重要ポストで活躍することは難しい。男性の家事負担への理解を含め、男性中心となってきた企業文化を改めることから始めなければならない。

　男女の別なく多様な働き方を認める。育児休業からスムーズに職場復帰できるような人事体制を組む。女性の優遇という逆差別ではなく、能力によって評価し登用する。取り組むべき課題は多い。

　社会全体の意識が変わったときこそ、女性の活躍が実現する。