男中心の企業文化を排せ　将来の就業者不足解消へ、女性の活躍が不可欠 (2/4ページ)

　働く意欲のある女性が職に就くようになれば日本は大きく変わる。雇用政策研究会は２０３０年の女性就業者が２０１２年より４３万人多い２６９７万人になると試算。安倍政権は「女性の活躍推進」を日本再興戦略の柱に位置付け、２０２０年までに２５～４４歳の女性就業率を７３％にする目標を掲げている。

　■６割「働きたくない」

　女性の労働参加を阻む最大の要因は結婚や出産だ。日本には、２０代後半から３０代にかけて女性の労働力率が落ち込む「Ｍ字カーブ」がいまだに残っている。厚生労働白書によれば、第１子出産前後に約６割が退職している。

　女性の結婚・出産退職というと、必ず「仕事と子育ての二者択一を迫られている」との解説が加えられる。だが、そうとも言い切れない。

　厚生労働白書が退職理由を紹介しているが、１位は「家事・育児に専念するため、自発的に辞めた」だ。

出産を機に退職した人の４分の１が「仕事を続けたかったが、育児との両立の難しさで辞めた」