男中心の企業文化を排せ　将来の就業者不足解消へ、女性の活躍が不可欠 (3/4ページ)

　２００７年に内閣府が公表した「女性のライフプランニング支援に関する調査報告書」が興味深い。３歳以下の子供がいる女性の「理想の働き方」は、「働きたくない」が５７・６％だった。「残業もあるフルタイムの仕事」を希望した人はわずか０・５％、「フルタイムだが残業のない仕事」も６・２％である。出産後は家事・育児に専念することを前提としている女性は少なくない。

　人生のコースは個人の価値観に根ざしており、専業主婦という選択は尊重されるべきだ。だが、少子化社会対策白書によれば、出産を機に退職した人の４分の１が「仕事を続けたかったが、育児との両立の難しさで辞めた」としている。女性の労働参加を促すには、こうした意思に反して辞めざるを得なかった人への対策が急がれる。

　■のしかかる家事負担

　背景には、女性に家事負担が大きくのしかかっていることがある。総務省の「社会生活基本調査」が１５歳以上の既婚者について週間家事時間を比較しているが、女性の５時間２分に対し、男性はわずか４７分だ。

最大のポイントは男性を含め働き方の前例や慣行を打ち破ること