NTTドコモが今夏商戦向けに発売するスマートフォン新機種から、捜査機関が衛星利用測位システム(GPS)を使い、捜査対象者となる利用者に知らせずに位置情報を取得できるようになることが17日、分かった。昨年の総務省の個人情報保護ガイドライン改正を受けたもの。まずは19日以降、順次発売される米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」のスマホ5機種が対象となる。
KDDIやソフトバンクもドコモと同様にガイドラインに沿った対応を検討しているが、対象となる端末は未定。
米アップルの「iPhone(アイフォーン)」については、ドコモの場合、機器の仕様で位置情報の取得に対応していないため対象外。KDDI、ソフトバンクでもアイフォーンは対象外となる見通しだ。
米連邦捜査局(FBI)からテロ事件の容疑者の端末ロック解除を求められ、アップルが拒否したように、利用者のプライバシーを守るというアップルの方針もあり、今後もガイドラインには応じないとみられる。