総務省は5日、1日に公表したスマートフォンの販売適正化を求めるガイドラインの趣旨に反して行き過ぎた割引があるとして、携帯電話大手のNTTドコモとソフトバンクの2社に対して速やかな是正を求める行政指導を行ったと発表した。KDDIを含む3社に求めた販売状況の報告に基づいた措置。
同省によると、ドコモは他社からの乗り換えや機種変更の場合、家族で複数台のスマホを購入する際に1台数万円の端末が648円になる端末購入補助が行われていた。
ソフトバンクは乗り換えの場合、1日からキャンペーンを実施しており、ほとんどの機種で実質0円を下回る極端な端末購入補助が行われていた。同社に対してはガイドラインの趣旨を大きく逸脱しているとして「可及的速やかに是正しその結果を書面で報告」するよう求めた。
総務省はガイドラインで、携帯事業者に実質0円やそれを下回る行き過ぎた割引販売の是正を求めたが、事業者側はこれを無視して割引競争にしのぎを削っている格好だ。
同省は5日、販売店に支払う販売奨励金の実施状況についても大手3社に週内にも報告するよう要請した。