エネルギー業界では、来春にガス小売りの全面自由化を控え、電気やガスなど業種を越えた合従連衡の動きが目立っている。昨年4月には東京電力ホールディングスと中部電力が、燃料調達や火力発電事業で包括提携し、共同出資会社を設立している。
起死回生なるか
「東ガスとの提携は早く発表したかった」
ある関電幹部は、こう内情を明かす。
他の大手電力幹部は「合意した提携はわざわざ発表するレベルでもない。どこの会社も他社と同じような協力はしている」と冷静に分析する。提携発表には経営環境が厳しくなるなか、出遅れ感のあった関電が具体的な「次の一手」を打ち出したいという焦りが透けてみえた。
それでも、国内2位の電力会社と国内ガス最大手のタッグは競合他社にとって脅威に映る。
実際、経済産業省資源エネルギー庁幹部は「ガスの自由化では関電は存在感を示すはずだ」と指摘する。