実現に向けて家電事業では中国やアジアでプレミアム商品の展開を加速するとともに、新興国の中でも最重要市場に位置づけるインド事業の強化を図る。
インドでは２８年度から、これまで現地メーカーに生産委託していた冷蔵庫の一部を自社製に切り替えた上で、２９年度以降に工場を新設する。中国や東南アジアなどに加え、インドで生産した製品をアフリカで展開することも視野に入れる。中国事業などで得たノウハウを、次のインド・アフリカの事業戦略に生かす好循環が生み出すことができれば、持続的な成長が果たせるとみる。
“第４の柱”不在
住宅事業では成長が見込めるリフォーム分野や介護分野などに注力。成長のエンジンに据える車載事業でも次世代コックピットや自動運転、電池分野に経営資源を振り向け、競争力を高める戦略を描いている。
課題となるのが、津賀社長が「勝つためのビジネスモデルが十分に構築できていない」と指摘するＢｔｏＢ事業の強化だ。
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