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パナソニック悲願の目標「１０兆円」お預け　中国に足元すくわれ…道のり険しく (2/5ページ)

2016.4.30 07:14

事業方針を発表するパナソニックの津賀一宏社長＝３月３１日、東京都港区（伴龍二撮影）【拡大】

　２度目は、三洋電機の完全子会社化による環境革新企業へのシフトを盛り込んだ中計「ＧＴ１２」（２２～２４年度）だったが、連結売上高は伸びず、プラズマテレビへの過剰投資などがたたって２３、２４年度の２年連続で連結最終損益が７千億円超の巨額赤字に陥るったことで立ち消えになった。

　２４年６月に就任した津賀社長は、すぐに不採算事業のリストラに着手して２５年度に黒字転換した。その勢いを駆って２６年３月に宣言したのが三度目となる１０兆円への挑戦だ。「全事業、全従業員で成長を考えようという強いメッセージが必要」と考えたためで、創業１００年目の大台達成を狙った。

　家電など消費者向け事業を縮小し、安定した収益が見込めるＢｔｏＢ事業を軸足にシフト。１兆円をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などを含む戦略投資に充てる計画を掲げ、売り上げ増による増益に舵を切った。

　順風満帆に進んでいくかにみえたが、２７年度に入ると中国の景気減速の影響が顕在化し、エアコンやノートパソコン向け電池の販売が予想以上に落ち込んだ。