石炭火力、新設計画に暗雲　環境相が再び「待った」　電力各社は危機感 (2/4ページ)

　東日本大震災後、来春の電力小売りの全面自由化を見据えて電力事業に参入する企業が増え、燃料代が安い石炭火力の計画が急増。環境省の試算によると、国内で３５基の石炭火力の新設計画があり、設備容量にすると約１８００万キロワットに上る。現状の約４０００万キロワットと合わせると政府目標の２６％を大きく上回る。

　電力業界は７月に３０年度の温室効果ガスを１３年度比で約３５％削減する自主目標を公表。９月には中間目標を設定し、さらに数十社で進捗（しんちょく）をチェックする管理団体の設立を検討するなど意欲を示すが、会社ごとの目標を定めない消極的な対応に不満を抱く環境省は「実効性に課題がある」と受け入れない。

　最新設備導入で対応

　低コストの石炭火力を重要電源としている経済産業省は、規制強化で火力発電に占める石炭火力の割合を５割未満に抑え、ＣＯ２排出量の少ない最新設備の導入を促すことなどで、環境省の理解を得たい考えだ。

過去には環境省の反対意見で計画が中止になった例も