第1のシナリオが「雇用を守り、国際競争力を失う」、第2のシナリオが「雇用を人工知能で中抜きする」だ。
後者こそ、AIがホワイトカラーの仕事を奪っていくシナリオで、新井センター長は具体的に、総務や財務管理などの仕事を想定。AIで代替すれば「コストを圧縮できる」としている。
つまり将来、いくら家庭で教育費をかけても偏差値が上がらない人は、職に就けない危険性が現実味を帯びてくる。
新井センター長は「高等教育への家庭の投資が控えられ、進学率低下を招く恐れもある」とし、「国として、リスクを小さくするデザインが問われている」と警鐘を鳴らす。