同社のサービスは、利用客がローソンの店頭やインターネット宅配サービスで注文した商品を、専任の配送担当者が自宅まで届ける。サービスを展開する店舗の半径約500メートル以内で、佐川急便の取り扱い荷物の配送も行う。店舗を起点とした自宅などへの配送・御用聞きサービスだ。
利用客には好評で、同社は東京都世田谷区などでサービス店舗を拡大中。来年夏までに100店の導入を目指す。ローソンが目指すのは、高齢化や女性客の増加など客層の変化に対応するための多機能化だ。
もちろん、今後予想される業界再編や、ドラッグストアなど業界の枠を超えた再編も視野に入れる。ローソンの玉塚元一社長は「単なる数の膨張は危険」と、単純な売り上げ規模や店舗数増を目的とした買収を否定するものの、中堅コンビニのポプラ(広島市)やスリーエフ(横浜市)と資本業務提携を結んだ。ブランド統一を譲らないファミマの戦略に抵抗感のある中堅コンビニと、緩やかな提携を進めている。