平成28年4月からの電力小売り全面自由化を前に、関西電力と東京電力の“前哨戦”が激しさを増している。既に自由化されている企業向けで域外販売を強化するなか、コンビニエンスストア最大手のセブンイレブン・ジャパンが、関電管内の約1千店舗で東電系の新電力から電力供給を受ける動きが明らかになった。大手企業の本社機能が集中する本拠地、東京で営業攻勢を強める東電系に対し、旗色の悪い関電も形勢逆転に躍起となっている。(藤谷茂樹)
業界トップが関西で動く
セブンは10月から、大阪府や奈良県、和歌山県、兵庫県の約1千店舗で東電系新電力「テプコカスタマーサービス(TCS)」から電力供給を受ける。従来の関電と比べ電気料金の削減率は2%だが、対象の全店舗を合わせ、年間の削減効果は数億円規模にのぼる見通しだ。今春、関電が東日本大震災以降2度目となる値上げに踏み切ったことがきっかけとなったという。
「業界トップのセブンが動いただけに他社も続くことになるだろう」とコンビニ業界関係者。