関空と伊丹の運営権売却に向けた2次入札には、オリックスとバンシの企業連合だけが応募している。審査で事業計画や資金調達の方法などに問題がなければ11月に優先交渉権を得て、年内に空港運営のための特定目的会社(SPC)を新設し来春に運営が移管される見通しだ。
SPCの資本金は800億円。オリックスとバンシはそれぞれ320億円を出資し、残りの約160億円を関西企業などが出資する見通しだ。
オリックスが広く参加を呼びかけたところ、パナソニックやダイキン工業、関西電力、大阪ガス、NTT西日本、関西私鉄、関西地銀など約30社が出資の意思を示したもようだ。
同床異夢の出資企業
ただ、出資の意向を示した関西企業の思惑はさまざまだ。
阪急阪神ホールディング(HD)の角和夫社長は「関西経済の活性化は自社の利益にかなう」と前向きに出資を決めたが、慎重な姿勢が大勢を占めていた。