東電、本社部門２０００人削減　ピーク時よりも１万人余り少ない体制へ (1/2ページ)

　東京電力が２０１６年４月に予定する持ち株会社への移行を機に、本社部門を２０００人程度減らしてスリム化し、同社単体の従業員数を昨年９月末と比べて約１０００人少ない３万３０００人にすることが２３日、分かった。電力小売り全面自由化など競争の激化をにらみ、送配電など事業会社に人員を手厚く配置し経営を効率化する。

　従業員数は、ピークだった１９９５年よりも１万人余り少ない体制となる。今後も定年退職などで従業員は減るものの「（原発事故の）賠償や廃炉作業などで人手が必要になる」（東電首脳）ことから、一定の人員規模を維持。２２年度末で３万２６００人程度の体制となる見込みだ。

　東電は来年４月、グループの本社機能を担う持ち株会社の傘下に「燃料・火力」「送配電」「小売り」の３事業会社を置く計画だ。１４年３月末時点で本社機能にあたるコーポレート部門の人員は１万人程度だが、来年４月の持ち株会社は８０００人程度とする。持ち株会社の中にある原発事業や廃炉、賠償といった機能は現行の体制を維持する。

一方、水力と再生エネルギー部門は発電計画などの機能は持ち株会社に移し…