関電に官民そっぽ…　東電・新電力に惨敗、株主の自治体さえ「殿様商売的」 (1/5ページ)

　関西電力に官民がそっぽを向き始めた。電力供給契約を打ち切った企業や官庁など大口顧客の件数が平成２６年度には昨年１２月１日時点で４２６３件と、過去最高だった前年度の２９８７件を大幅に上回った。大口の契約件数の約１１万６千件からみると、まだ少数派かもしれないが、来年４月からの電気料金の値上げも申請したことで、関電離れは加速しそうだ。家庭も電力会社を選べる電力小売りの全面自由化は２８年度に迫るなか、官庁の入札などでは今なお「殿様商売的な姿勢が残る」と指摘されるなど前途多難な情勢だ。

　東の刺客、侵攻

　「離脱は増えると思っている」

　東日本大震災以降、関電が２回目の電気料金値上げの準備に入ったことを表明した２６年１２月１７日。八木誠社長は力なく話した。

　２５年春に企業など大口向けで平均１７・２６％値上げしたこともあり、２５年度の大口の契約打ち切り件数は２９８７件と過去最高を記録した。さらに２６年度に入ってから離脱の勢いが増し、４千件を突破している。

そして、関電が“弱っている”間に東からの脅威が迫ってきた