【郵便局の挑戦】（２）ネット通販事業者に照準　業務一元化システム売り込み (1/2ページ)

　１０月２９～３１日の３日間、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開かれた「第２回通販ソリューション展」。２回目の出展となる日本郵便のブースは異彩を放った。

　日本郵便は中小のインターネット通販事業者向けに１１月から提供を始めたばかりの「ワンストップ通販ソリューション」を売り込んだ。西室泰三・日本郵政社長に「お粗末」と手厳しく叱られた前回（５月）の出展を抜本的に見直し、ヤマト運輸、佐川急便グループと隣接する大きなブースを確保。熱心な呼び込みの効果もあり、累計約３３００人が訪れた。

　川越西物流ソリューションセンターの及川礼一郎センター長は「必要な業務を“一気通貫”でサポートします」と来場者に説明する。サイトの構築から受注管理、決済、出荷、倉庫業務まで、中小業者に共通する煩雑な作業の悩みを軽減するサービスだ。

　同システムは出品先の通販モール上で在庫データを更新したり、発送前に納品書と送り状を突き合わせて確認する細かい作業を省けるのがミソ。包装作業などの受託にも応じることができる。既に２５０社に提供、出展を契機に契約を一挙に伸ばしたい考えだ。

８割はヤマトと佐川の２強が占める