日本郵便が発売する、くじ付き暑中・残暑見舞いはがき「かもめ~る」をダイレクトメールとして利用できるサービス「かもめタウン」の利用者が増えている。エリアを指定して日本郵便に依頼すれば、あて名リストがなくてもすべての世帯や事業所に配達される。費用ははがき代のみだ。企業や飲食店の広告から警察署の防犯周知まで、全国で幅広く活用されつつある。
かもめタウンサービスは2010年に全国展開し、昨年度に利用されたはがきは1246万7000枚。開始から4年で6倍近く伸びた。日本郵便によると、最も多い利用層は飲食・宿泊業界で、卸売り・小売業、サービス業と続く。警察など公務での利用もある。来店促進や新規顧客開拓など売り上げ拡大を狙ったものが多いという。
東京社会保険協会が運営する健康診断専門の医療機関「フィオーレ検診クリニック」(東京都新宿区)は7月下旬、かもめタウンを初めて利用。新宿区内に約1万4000枚を配布した。