日本郵政、１・３兆円を投資　上場前に収益力を強化

　日本郵政は２６日、総額１兆３０００億円の設備投資などを柱とする２０１４年度からの３カ年中期経営計画を発表した。１５年春以降の上場を目指しており、上場前に投資に踏み切り、郵便局の改修や情報システムの刷新などを行うことで、利用者に対するサービスを向上させ、収益力を強化する。

　設備投資は３年間で、老朽化した郵便局舎の改修などに５５００億円を投じるほか、情報システム刷新に４９００億円を充てる。さらにシステムの高度化には１６００億円投資する。グループ保有不動産の資産価値向上を目的とした不動産開発にも１０００億円投資する。

　これらの投資で経営基盤の強化を図り、中期経営計画最終年度の１６年度に３５００億円の連結最終利益を確保することを目指す。

　西室泰三社長は都内で会見し、「郵便局を通じたトータル生活サポート企業となり、安定的に成長していく責務を果たす」と述べた。